宝塚市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回定例会−12月09日-04号
今回、取り上げている中で、平和の取組を上げているんですが、この平和の取組について特に、その成果指標、第６次総合計画見てみますと、例えば、人権、同和の部分に入ってくるんですけれども、非核平和都市推進事業参加者数だけ目標値設定されていて、それが増えたらよしとするみたいな、そういう目標値設定されているんです。
今回、取り上げている中で、平和の取組を上げているんですが、この平和の取組について特に、その成果指標、第６次総合計画見てみますと、例えば、人権、同和の部分に入ってくるんですけれども、非核平和都市推進事業参加者数だけ目標値設定されていて、それが増えたらよしとするみたいな、そういう目標値設定されているんです。
その後、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握すべく、当該サウンディング調査への事業参加者を中心として、これまで本事業に関心を示していただいた事業者に対してアンケート調査を実施したところ、温浴施設の事業採算性が低下しており、代わりに屋外型施設のニーズが高まっていることから、その整備を求めると趣旨の意見が多数あったものでございます。
さらに委員から、１１名は正規職員なのか、また保育士確保対策事業の参加者を採用する考えはどうか、とただしたところ、当局から、１１名は正規職員であり、当該事業参加者の採用については正式に職員採用試験を受けることとなり、当該事業に参加したからといって採用につながるものではない。との答弁があった。
ウオーキングも、歩数などを計測するのであれば、全国の名所など、例えば四国のお遍路コース、東海道コースやみちのくコースなどのバーチャルウオーキングを、市内の各ポイント事業参加者と、歩数合計と合わせて――ちょっと意味があれなんですけど、要は、西宮市内で、バーチャルで旅をするような楽しい健康ポイント事業にしたいということですね。これを追加させてもらいました。
しかしながら、年度末からの事業自粛、休館ということがございまして、令和元年度につきましては、昨年度（平成３０年度）よりは９割方の御利用者様、事業参加者ということになりました。それに伴いまして、事業収入、利用料金、我々の自主財源につきましても、当初予算からではございますが、３８００万円の減収ということになり、大変厳しい状況となっております。
５番の「(2)事業参加者への案内・啓発」、「(3)事業の効果分析について」、６番の「(3)事業拡充」について、ここも、基本的なことはできて当然という位置づけにはなってますが、それぞれの売りでどんなものが出てくるかというのがプロポーザルの中身で一番大事なことになってくると考えております。 要項についての説明は以上となります。 よろしくお願いいたします。
◎秘書課長 まず、事務事業評価の中でということなんですが、指標の中には、27ページの事業の成果や効果を示す指標名の中にボランティア自主活動事業参加者数というものがございまして、その中の一部に、例えば国際交流協会で日本語教室、相談事業などの外国人市民への支援、共生などの取組に加えまして、日本人の市民が外国文化などの理解、興味を持っていただくための取組を実施しております。
◎総合政策部 委員御案内のとおり、市民意識調査は市政についての意識や意向をお聞きすることが１つ大きな目的としてございますので、今年度お聞きできないということは１つデメリットとして考えられるところではございますが、実際、施策のいろんな場、例えばですが、乳幼児の健診時のアンケートですとか、あるいは事業参加者へのアンケートなど、各所管で所管する施策につきまして、身近な対象者に向けて意見聴取などを日頃から行
次の項目とも雑入は185万8,000円の減額で、実施事業参加者の実績減によりまして、事業参加負担金を減額するものでございます。 以上で説明を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○川村よしと 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件に御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○川村よしと 委員長 なければ、質疑を打ち切ります。
９ページには、味覚フェア・たんばルシェの集客２万7,200人で、うち新たに始めました収穫、加工などの体験業、交流事業参加者は918人です。それぞれの来場者の満足度は下表のとおりで、また、出店者の満足度については、その下の円グラフになります。 おめくりいただきまして、11ページ、右側です。 二つ目は、地域（シティ）ブランドの進展でございます。
この成果をどう評価したらいいのか、若者就労支援事業参加者の就業数が大体１桁ぐらいに今なっているんですけれども、全体のこの数が分からないので、ちょっと評価しにくいんだけれども、どのように課としてこの事業を評価されていますか。 ○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
今回、平成２９年から平成３０年に延べ事業開催回数が５回もふえているにもかかわらず、事業参加者数が６０００人も減っているのは、なぜなのでしょうか。 ◎いたみ文化・スポーツ財団 郷町館の利用者人数、入館者が中心でございますけれども、２９年度は７万８２２６人、３０年度が６万５４４９人と、若干減ってはおりますけど。
伊丹市障害者就労チャレンジ事業参加者のうち、一般就労した参加者は過去何名ほどいらっしゃいますでしょうか。また、今後の取り組みとしまして、障害者就労チャレンジ事業参加者から一般就労につなげていくための取り組みはどのように行われていますでしょうか。また、離職率の高さを受けまして、一般就労の継続を行うため、地域生活支援センターでの取り組みとして、就労サポーターを用意されています。
婚活事業参加者に出逢いサポーターセンターに登録してもらうことや、また出逢いサポーターセンター登録者に婚活事業に参加してもらうことで登録者数をふやし、婚活事業参加者及びマッチング数の増加に努めていただきたい。市民サポーターの方がプライドとやりがいを持って活動できる環境づくりに努めていただきたいなどであります。
あと、講座とか講演会等の事業参加者も前年対比で二百五、六十人ぐらいふえてるんですけども、これは何か特別な取り組みとかされての結果なんでしょうか。
委員さんおっしゃっているのは多分国際交流事業参加者数のことだと思うんですが、目標値、平成２７年度までは６千人台だったんですが、なかなか実績値がそこまでいかないということで、平成２８年度に見直しを、目標値させていただきまして、それを目標として事業を実施している状況です。 以上です。 ○浅谷 委員長 佐伯人権男女共同参画課長。
そういうことで、今度の事業参加者の中には一般社団法人ノオトは入らないというふうに、私たちは理解させてもらったらよいんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君） 議事録については、事務局書記のほうから、ちょっと説明申し上げます。 荒木事務局書記。 ○事務局書記（荒木一君） 議事録については、調整の最終的な権限につきましては、議長にあるということで、これまでずっと調整してきております。
２つ目の防災啓発事業参加者数につきましては、基準値が４６４０人であったものが、平成２９年度には５８３７人に、３つ目の市の災害への備えに対する満足度につきましては、基準値が４０．１％であったものが、平成２９年度には４４．３％となっており、いずれも目標値を上回っております。
◆高塚伴子 委員 行政評価報告書の１１ページに、ちょうどその平和事業が載ってるんですけれども、真ん中の平和啓発事業の活動成果指標の状況で、指標名、「リーフレット配布枚数・事業参加者数」ってあるんですが、この右の数字はどっちですか、両方足したのがこの１万１５５０とか、１万１８００ですか。 ◎市民自治部 はい、そのとおりでございます。
また、同じく、食生活バランスアップ教室事業参加者数においても、計画当初は７０８人が参加し、２０１６年には２７３人となっており、大きく下がっています。成果目標は１５００人となっています。 この２項目について成果目標が達成できなかったのはどうしてなのか、お伺いをいたします。